訂正有価証券報告書-第139期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,268	百万円	10,275	百万円
減損損失	2,439		3,313
投資有価証券評価損	1,908		1,302
環境対策引当金	1,719		1,105
たな卸資産に係る未実現利益	1,428		1,591
減価償却費	2,349		2,163
賞与引当金	1,128		1,139
未払費用	1,761		10,807
税務上の繰越欠損金(注)	4,554		4,773
その他	6,076		6,389
繰延税金資産小計	32,636		42,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△4,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,942
評価性引当額小計	△10,152		△10,552
繰延税金資産合計	22,483		32,310
繰延税金負債
減価償却費	△12,468		△11,045
時価評価による簿価修正額	△16,146		△14,786
その他有価証券評価差額金	△2,593		△2,642
固定資産圧縮記帳積立金	△1,139		△1,090
その他	△2,094		△2,982
繰延税金負債合計	△34,441		△32,546
繰延税金資産(負債)の純額	△11,957	百万円	△236	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	5	44	83	35	83	4,521	4,773百万円
評価性引当額	△0	△36	△83	△35	△83	△4,370	△4,609百万円
繰延税金資産	5	7	-	-	0	150	164百万円

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		24.8
税額控除(研究費総額税額控除等)	-		△89.2
評価性引当額の増減	-		15.3
のれん償却額	-		38.0
適用税率差異	-		117.4
その他	-		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	131.7	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。