有価証券報告書-第136期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,389	百万円	8,299	百万円
減損損失	2,355		2,504
賞与引当金	1,140		1,082
投資有価証券評価損	1,077		1,070
たな卸資産評価損	319		514
その他	20,287		18,042
繰延税金資産小計	33,571		31,513
評価性引当額	△9,179		△9,090
繰延税金資産合計	24,391		22,422
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△214		△251
固定資産圧縮記帳積立金	△1,410		△1,267
その他有価証券評価差額金	△4,402		△4,043
時価評価による簿価修正額	△12,054		△10,890
その他	△16,452		△18,341
繰延税金負債合計	△34,532		△34,793
繰延税金資産(負債)の純額	△10,141	百万円	△12,370	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,598	百万円	5,974	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,361		7,097
固定負債-繰延税金負債	△24,102		△25,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.1		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.8
過年度法人税等	2.6		-
その他	2.1		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	31.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.7%、2019年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は307百万円減少し、法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少しています。