有価証券報告書-第141期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,894	百万円	10,566	百万円
減損損失	2,572		3,612
未払費用	7,968		3,229
たな卸資産に係る未実現利益	1,411		2,245
減価償却費	1,990		2,182
賞与引当金	1,077		1,614
在外子会社の繰越税額控除	880		1,670
税務上の繰越欠損金(注)	7,818		13,860
その他	9,911		8,566
繰延税金資産小計	44,526		47,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,974		△6,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,486		△5,898
評価性引当額小計	△11,460		△11,997
繰延税金資産合計	33,066		35,551
繰延税金負債
減価償却費	△11,461		△13,382
時価評価による簿価修正額	△11,831		△11,745
その他有価証券評価差額金	△2,458		△2,657
在外子会社の留保利益	△807		△1,192
その他	△3,072		△4,616
繰延税金負債合計	△29,632		△33,593
繰延税金資産(負債)の純額	3,433	百万円	1,958	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	92	40	81	125	7,442	7,818百万円
評価性引当額	△36	△83	△35	△81	△92	△4,645	△4,974百万円
繰延税金資産	-	8	5	-	32	2,797	2,844百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(b)	89	35	107	120	160	13,346	13,860百万円
評価性引当額	△83	△35	△81	△84	△111	△5,702	△6,099百万円
繰延税金資産	6	-	26	35	49	7,644	(c)7,761百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c)税務上の繰越欠損金13,860百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,761百万
円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見積
りや将来加算一時差異の十分性等により、回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.8		1.6
税額控除(研究費総額税額控除等)	△25.2		△3.0
評価性引当額の増減	16.0		1.2
のれん償却額	17.7		1.4
適用税率差異	26.6		0.5
過年度法人税等	-		2.4
その他	△12.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	%	34.5	%