有価証券報告書-第138期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,409	百万円	9,268	百万円
減損損失	2,650		2,439
投資有価証券評価損	2,138		1,908
環境対策引当金	1,879		1,719
たな卸資産に係る未実現利益	1,871		1,428
減価償却費	1,651		2,349
賞与引当金	1,120		1,128
資産除去債務	1,074		1,070
未払費用	787		1,761
たな卸資産評価損	781		1,598
繰越欠損金	7,055		4,554
その他	4,235		3,408
繰延税金資産小計	33,656		32,636
評価性引当額	△9,292		△10,152
繰延税金資産合計	24,364		22,483
繰延税金負債
減価償却費	△10,941		△12,468
時価評価による簿価修正額	△6,057		△16,146
その他有価証券評価差額金	△4,645		△2,593
固定資産圧縮記帳積立金	△1,199		△1,139
その他	△2,831		△2,094
繰延税金負債合計	△25,676		△34,441
繰延税金資産(負債)の純額	△1,312	百万円	△11,957	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,198	百万円	3,794	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,739		9,220
固定負債-繰延税金負債	△15,251		△24,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.1		-
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△10.9		-
のれん償却額	0.6		-
適用税率差異	0.8		-
海外子会社の留保利益	0.3		-
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。