有価証券報告書-第142期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,566	百万円	9,926	百万円
棚卸資産に係る未実現利益	2,245		3,409
未払費用	3,229		3,264
減損損失	3,612		3,220
賞与引当金	1,614		2,012
在外子会社の繰越税額控除	1,670		1,792
減価償却費	2,182		1,603
税務上の繰越欠損金(注)	13,860		10,329
その他	8,566		8,106
繰延税金資産小計	47,549		43,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,099		△6,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,898		△4,266
評価性引当額小計	△11,997		△10,828
繰延税金資産合計	35,551		32,837
繰延税金負債
減価償却費	△13,382		△13,128
時価評価による簿価修正額	△11,745		△11,948
その他有価証券評価差額金	△2,657		△1,985
在外子会社の留保利益	△1,192		△1,523
その他	△4,616		△4,812
繰延税金負債合計	△33,593		△33,398
繰延税金資産(負債)の純額	1,958	百万円	△560	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	89	35	107	120	160	13,346	13,860	百万円
評価性引当額	△83	△35	△81	△84	△111	△5,702	△6,099	百万円
繰延税金資産	6	-	26	35	49	7,644	(b)7,761	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金13,860百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,761百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見積りや将来加算一時差異の十分性等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	51	116	129	73	360	9,598	10,329	百万円
評価性引当額	△35	△84	△84	△34	△336	△5,986	△6,561	百万円
繰延税金資産	15	32	44	39	23	3,612	3,768	百万円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.0		△1.4
評価性引当額の増減	1.2		△0.9
のれん償却額	1.4		1.2
適用税率差異	0.5		△3.0
在外子会社の留保利益	0.7		0.4
過年度法人税等	2.4		-
その他	0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	28.6	%