有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における経営環境は、前連結会計年度終盤より円高の局面が是正されましたが、米国経済は好調であったものの、欧州・中国は停滞傾向が継続し、新興国経済は成長ペースが鈍化しており、全体的に想定した需要には至りませんでした。国内においても「アベノミクス」によるデフレ脱却による景気回復期待や、消費増税による駆け込み需要があったものの、当社を取り巻く市場は本格的な回復とは言えない状況でした。
このような状況においても、当社グループは持続的な成長を実現させるため、コア事業の世界戦略を加速するとともに、水・環境、エネルギー、光学・電子の各領域において次世代を担う事業の開発を積極的に推進しています。
セグメント別の状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりです。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
総資産は、有形および無形固定資産の増加等により前連結会計年度末比46,998百万円増の634,252百万円となりました。負債は借入金の減少等により前連結会計年度末比4,153百万円減の181,793百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比51,152百万円増加し、452,459百万円となりました。自己資本は445,834百万円となり、自己資本比率は70.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債の合計額を使用しています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
5.当連結会計年度より、一部の在外子会社について「従業員給付」(国際会計基準審議会 国際会計基準第19号 2011年6月16日)を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、前連結会計年度の自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しています。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、目指すべき長期的な方向性を示す『長期企業ビジョン』を踏まえ、このビジョンの実現に向けた挑戦を続けています。
2014年度の経営環境については、国内においては消費増税による一時的な景気減速懸念があります。国外においては米国経済は好調持続、欧州経済は緩やかな回復、中国経済は減速傾向、その他の新興国経済はまだら模様といった状況が予想されます。
2012年度より取り組んでいる中期経営計画『GS-Ⅲ』(2012年度~2014年度)の最終年度にあたり、技術革新を通じた新たな製品・用途開発の加速、国内・海外を問わず成長余地のある市場・分野での事業拡大、一層のコスト削減などにより市場環境に左右されない収益力の強化を図り、2015年度から始まる次期中期経営計画につなげてまいる所存です。
※文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当連結会計年度における経営環境は、前連結会計年度終盤より円高の局面が是正されましたが、米国経済は好調であったものの、欧州・中国は停滞傾向が継続し、新興国経済は成長ペースが鈍化しており、全体的に想定した需要には至りませんでした。国内においても「アベノミクス」によるデフレ脱却による景気回復期待や、消費増税による駆け込み需要があったものの、当社を取り巻く市場は本格的な回復とは言えない状況でした。
このような状況においても、当社グループは持続的な成長を実現させるため、コア事業の世界戦略を加速するとともに、水・環境、エネルギー、光学・電子の各領域において次世代を担う事業の開発を積極的に推進しています。
セグメント別の状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載したとおりです。
(2) 財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
総資産は、有形および無形固定資産の増加等により前連結会計年度末比46,998百万円増の634,252百万円となりました。負債は借入金の減少等により前連結会計年度末比4,153百万円減の181,793百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比51,152百万円増加し、452,459百万円となりました。自己資本は445,834百万円となり、自己資本比率は70.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。
| 2013年3月期 | 2014年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 67.2 | 70.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 83.3 | 65.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.0 | 1.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 67.7 | 65.2 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債の合計額を使用しています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
5.当連結会計年度より、一部の在外子会社について「従業員給付」(国際会計基準審議会 国際会計基準第19号 2011年6月16日)を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、前連結会計年度の自己資本比率は遡及適用後の数値を記載しています。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、目指すべき長期的な方向性を示す『長期企業ビジョン』を踏まえ、このビジョンの実現に向けた挑戦を続けています。
2014年度の経営環境については、国内においては消費増税による一時的な景気減速懸念があります。国外においては米国経済は好調持続、欧州経済は緩やかな回復、中国経済は減速傾向、その他の新興国経済はまだら模様といった状況が予想されます。
2012年度より取り組んでいる中期経営計画『GS-Ⅲ』(2012年度~2014年度)の最終年度にあたり、技術革新を通じた新たな製品・用途開発の加速、国内・海外を問わず成長余地のある市場・分野での事業拡大、一層のコスト削減などにより市場環境に左右されない収益力の強化を図り、2015年度から始まる次期中期経営計画につなげてまいる所存です。
※文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。