訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、不安定な政情が経済へ与える影響を懸念しましたが、消費、投資とも引き続き拡大基調で、概ね順調に推移した一年となりました。日本経済は、順調な輸出を背景に企業収益が伸長したことに加え、雇用状況の改善が進み、景気は緩やかに上向きました。米国及び欧州は企業収益、個人消費、雇用情勢のいずれも良好で、景気の拡大が継続しました。中国は金融引き締め政策の影響を受けましたが、堅調な個人消費が経済を下支えし、成長を維持しました。また、新興国においては徐々に景気回復が進んだ一年となりました。
このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行してきました。
セグメント別の状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
総資産は、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比50,301百万円増の775,735百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比6,792百万円増の211,247百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比43,508百万円増加し、564,487百万円となりました。自己資本は555,979百万円となり、自己資本比率は71.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。

	2016年12月期	2017年12月期
自己資本比率(%)	70.7	71.7
時価ベースの自己資本比率(%)	85.1	96.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.6	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	127.1	116.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.有利子負債は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、目指すべき長期的な方向性を示す「長期ビジョン」を踏まえ、このビジョンの実現に向けた挑戦を続けています。
世界経済は、各地で地政学上のリスクは継続するものの、景気の拡大基調が続いており、次期においても、概ね順調に推移することが見込まれます。一方、日本経済においては、順調な世界経済を背景とした輸出や投資が引き続き拡大しますが、個人消費の伸び悩みが懸念され、景気は極めて緩やかな伸びにとどまることが予測されます。また、2015年度より低位で安定していた原燃料価格が、2017年より上昇に転じており、2018年度は製造原価のアップによる収益の悪化が懸念されます。
当社グループは、2018年よりスタートする中期経営計画「PROUD 2020」で4つの主要経営戦略として、競争優位の追求、新たな事業領域の拡大、グループ総合力強化、環境への貢献を掲げています。スタート年にあたる次期は、前中期経営計画「GS-STEP」の結果を振り返り、積み残した課題を確実に成果に繋げると共に、「PROUD 2020」の経営戦略の具体的施策に順次着手してまいります。
※文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。