四半期報告書-第134期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2014年4月1日～2014年9月30日)の経営環境は、日本経済は懸念されていた消費増税後の景気減速が明らかになってきました。世界経済は、米国経済は引き続き好調でしたが、欧州の景気回復のもたつきや、中国経済の停滞傾向継続、まだら模様の新興国経済など先行き不透明な環境にあります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績には大きな影響はありませんでした。
このような状況において、当社グループは持続的な成長を実現させるため、コア事業の世界戦略を加速するとともに、水・環境、エネルギー、光学・電子の各領域において次世代を担う事業の開発を積極的に推進しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比23,344百万円(11.7%)増の222,613百万円、営業利益は2,287百万円(9.3%)増の26,945百万円、経常利益は2,153百万円(8.7%)増の27,048百万円、四半期純利益は1,269百万円(8.1%)増の17,035百万円と増収増益になりました。
セグメント別の状況
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は105,115百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は24,812百万円(同1.2%増)となりました。なお、2014年6月1日にE.I.du Pont de Nemours and Company(以下「DuPont社」という。)より譲り受けたビニルアセテート関連事業の業績については、2014年6月度の1ヶ月分を当該セグメントに算入しています。
① 光学用ポバールフィルムは液晶パネルの大型化により販売量が増加しました。西条事業所の新設設備は4月に稼働開始しました。ポバール樹脂は値上げの浸透により堅調に推移しました。PVBフィルムは引続き欧州建築市場低迷の影響を受けました。水溶性ポバールフィルムは旺盛な需要を背景に順調に拡大、それに対応するため米国において新工場建設(2016年1月稼働予定)を決定しました。6月1日にDuPont社より譲り受けたビニルアセテート関連事業は、製造・販売ともに問題なく統合を完了しました。
② EVOH樹脂<エバール>は、米国、アジアを中心に順調に拡大しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は27,029百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2,815百万円(同36.1%増)となりました。
① イソプレン関連では、ファインケミカルが順調に推移しました。熱可塑性エラストマー<セプトン>は堅調に推移しました。液状ゴムは需要が回復しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>は、LED反射板、コネクタ用途、自動車用途いずれも順調でした。
[機能材料]
当セグメントの売上高は25,980百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益は356百万円(同24.5%減)となりました。
① メタクリル樹脂は、市況の低迷により引続き苦戦しました。
② メディカルは、歯科材料の販売が順調でした。
③ 人工皮革<クラリーノ>は、既存プロセスの中国移管等の事業構造改善効果が発現しました。
[繊維]
ビニロンは、ブレーキホース用途、アスベスト代替のFRC(繊維補強セメント)用途ともに好調に推移しました。この結果、売上高は22,002百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は1,678百万円(同26.3%増)となりました。
[トレーディング]
ポリエステルを中心とする繊維関連事業、化学品関連事業ともに順調に推移しました。また、海外拠点拡充を進めました。この結果、売上高は58,741百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は1,769百万円(同2.9%増)となりました。
[その他]
その他事業は、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高は32,264百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,322百万円(同5.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益24,214百万円、減価償却費18,870百万円、仕入債務の増加4,244百万円等の収入に対して、売上債権の増加6,978百万円、法人税等の支払8,650百万円等の支出で、営業活動によるキャッシュ・フローは29,043百万円の収入となりました。前年同期比では5,752百万円収入が増加しました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有価証券の減少5,000百万円等の収入に対して、有形及び無形固定資産の取得26,208百万円、事業買収に伴う支出66,767百万円等の支出で、投資活動によるキャッシュ・フローは90,284百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
コマーシャル・ペーパーの純増加額10,000百万円の収入に対し、長期借入の返済5,962百万円、配当金の支払6,305百万円等の支出で、財務活動によるキャッシュ・フローは1,645百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額および新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加により、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より62,095百万円減少して38,546百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
<株式会社の支配に関する基本方針>Ⅰ.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
昨今、日本の企業社会の構造は大きく変わりつつあります。たとえば、株式の持合いの解消が進み、会社は株主のものとする考え方や株主の声に配慮した経営が一層浸透する一方で、企業買収に対する株式市場、企業社会の理解も深まってきています。こうした中で、企業買収の対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として株式の大量買付けを強行する動きが顕在化しています。もとより、当社は、このような敵対的な株式の大量買付けであっても、その具体的な条件・方法等によっては、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資する場合もあると認識しております。そして、当社が資本市場に公開された株式会社である以上、当社の株式の買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には、個々の株主の皆様によってなされるべきであると考えております。
しかしながら、上記のような一方的な株式の大量買付けの中には、株主の皆様に対して当該大量買付けに関する十分な情報が提供されず、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大量買付けの条件・方法等の検討を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行ったりするための十分な時間が確保されないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等の当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう株式の大量買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、および当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源を十分に理解した上で、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、上記のような当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のための様々な取組みを行っております。これらの取組みは、上記Ⅰ.の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
1.中期経営計画に沿った事業の強化・拡大
当社が目指すべき長期的な方向性を示す「長期企業ビジョン」の実現に向けて、2012年度から2014年度の3ヵ年計画として中期経営計画「GS-Ⅲ」に取り組み、技術革新、地域拡大、外部資源活用、グローバル経営基盤強化および環境対応を主要な経営戦略とし、次なる成長のステージへ飛躍するための諸施策に取り組んでおります。
2.コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ.に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。当社は、この認識のもとに、以下の諸施策の実施を通じてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
① 社外取締役による経営監督機能の強化および執行役員制度による経営の意思決定と業務執行責任の分離
② 社外監査役による監査機能の充実
③ 社外有識者による社長の業務執行に対する助言を目的とした経営諮問会議の設置
3.株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、上記1.に記載のとおり、中期経営計画「GS-Ⅲ」を実施しております。この期間における利益配分として、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2012年6月22日開催の当社第131回定時株主総会の承認を得て、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、以下のとおり、当社の株式の大量買付行為に関する対応策(以下「本プラン」といいます。)を導入しました。
本プランに定められた手続(以下「大量買付ルール」といいます。)では、当社株式の保有割合が20%以上となる買付け等(以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。)を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。
大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役および社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期間は、2012年6月22日開催の当社第131回定時株主総会の終了時から2015年に開催される当社第134回定時株主総会の終結時までとします。
本プランの詳細については、当社のウェブサイト(http://www.kuraray.co.jp/release/2012/pdf/120426_1_jp.pdf)をご参照ください。
Ⅳ.上記Ⅱ.の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を目的として、上記Ⅱ.の取組みを行っております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株式の大量買付けは困難になるものと考えられます。したがいまして、上記Ⅱ.の取組みは上記Ⅰ.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ.上記Ⅲ.の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ.の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大量買付者、および当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行いまたは行おうとする大量買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記Ⅲ.の取組みは、これらの大量買付者による大量買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記Ⅲ.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大量買付者に対して、当該大量買付者が実施しようとする大量買付行為に関する必要な情報の事前の提供、およびその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されたものです。さらに、上記Ⅲ.の取組みにおいては、株主意思の重視、合理的な客観的要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ.の取組みの合理性を確保するための様々な制度および手続が確保されているものです。
したがいまして、上記Ⅲ.の取組みは上記Ⅰ.の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8,667百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、主として当社子会社が、DuPont社より同社グループのビニルアセテート関連事業を買収したことにより、前連結会計年度末に対して、「ビニルアセテート」セグメントの従業員数が481名増加しています。