当期純利益
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 255億5400万
- 2009年3月31日 -49.19%
- 129億8400万
- 2010年3月31日 +25.65%
- 163億1500万
- 2011年3月31日 +76.17%
- 287億4200万
- 2012年3月31日 +9.49%
- 314億6900万
- 2013年3月31日 -8.49%
- 287億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 186億8000万
- 2009年3月31日 -64.03%
- 67億1900万
- 2010年3月31日 +59.9%
- 107億4400万
- 2011年3月31日 +91.44%
- 205億6800万
- 2012年3月31日 +11.79%
- 229億9200万
- 2013年3月31日 -22.03%
- 179億2600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ①業績連動型報酬(賞与)の算式2024/03/27 15:52
業績連動型報酬(賞与)を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、以下の算式により算定した金額を支給します。
支給額=親会社株主に帰属する当期純利益*1×0.75/1000× - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。2024/03/27 15:52
かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円(3.2%)増の780,938百万円、営業利益は11,663百万円(13.4%)減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円(17.9%)減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円(21.8%)減の42,446百万円となりました。
当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる3つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/03/27 15:52
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」(2022年度~2026年度)期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上、かつ1株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。
当連結会計年度は、中間配当金として1株当たり25円、期末配当金として1株当たり25円、年間で1株当たり50円の配当を実施しました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/27 15:52
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 1,932.37円 2,133.75円 1株当たり当期純利益 161.13円 126.80円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 161.00円 126.71円
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,307 42,446 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,307 42,446 普通株式の期中平均株式数(千株) 337,050 334,741 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権)(千株) (266) (253) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -