有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を目指す」を株主還元方針としています。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の配当については、中間配当金及び期末配当金(予定)をそれぞれ1株当たり27円としており、1株当たり年間配当金(予定)は54円となります。また、2025年度において、自己株式16,936千株、29,999百万円の取得及び自己株式16,900千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合5.20%)の消却を行いました。これらにより、2025年度の総還元性向(予定)は628.1%となります。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
(注) 定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当連結会計年度の配当については、中間配当金及び期末配当金(予定)をそれぞれ1株当たり27円としており、1株当たり年間配当金(予定)は54円となります。また、2025年度において、自己株式16,936千株、29,999百万円の取得及び自己株式16,900千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合5.20%)の消却を行いました。これらにより、2025年度の総還元性向(予定)は628.1%となります。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2025年8月8日 | 取締役会決議 | 8,622 | 27.00 |
| 2026年3月26日 | 定時株主総会決議(予定) | 8,290 | 27.00 |
(注) 定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。