有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間中は、持続的な業績向上を通じた増配による株主還元を基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としてきました。
この方針の下、当連結会計年度(2014年12月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり9円、年間で1株当たり27円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は44.4%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
この方針の下、当連結会計年度(2014年12月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり9円、年間で1株当たり27円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は44.4%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2014年10月29日取締役会決議 | 6,308 | 18.00 |
| 2015年3月27日定時株主総会決議 | 3,155 | 9.00 |