有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、持続的な業績向上を通じた増配による株主還元を基本方針とし、2012年度から2014年度の中期経営計画『GS-Ⅲ』期間中においては、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としています。
当連結会計年度(2014年3月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり18円、年間で1株当たり36円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は42.9%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。また、2014年6月20日開催の第133回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議しました。詳細については、「第6 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
当連結会計年度(2014年3月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり18円、年間で1株当たり36円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は42.9%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。また、2014年6月20日開催の第133回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議しました。詳細については、「第6 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2013年10月29日取締役会決議 | 6,305 | 18.00 |
| 2014年6月20日定時株主総会決議 | 6,305 | 18.00 |