有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けています。中長期視点から、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正で安定した利益還元に努めてまいる所存です。
当連結会計年度(2017年12月期)は、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり22円、年間で1株当たり42円の配当を実施したことに加え、資本政策の一環として、1,300,000株(28.8億円)の自己株式の取得を行いました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
当連結会計年度(2017年12月期)は、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり22円、年間で1株当たり42円の配当を実施したことに加え、資本政策の一環として、1,300,000株(28.8億円)の自己株式の取得を行いました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年8月9日取締役会決議 | 7,038 | 20.00 |
| 2018年3月23日定時株主総会決議 | 7,718 | 22.00 |