有価証券報告書-第136期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加を基本方針とし、2015年度から2017年度の中期経営計画「GS-STEP」期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上、且つ1株につき年間配当金36円以上と定めています。
この方針の下、当連結会計年度(2016年12月期)は、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり21円、年間で1株当たり41円の配当を実施しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
この方針の下、当連結会計年度(2016年12月期)は、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり21円、年間で1株当たり41円の配当を実施しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は35.7%となりました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2016年8月4日取締役会決議 | 7,027 | 20.00 |
| 2017年3月24日定時株主総会決議 | 7,381 | 21.00 |