有価証券報告書-第144期(2024/01/01-2024/12/31)
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35%以上、1株につき年間配当金40円以上、自社株買いは弾力的に実施することを基本方針としています。
当連結会計年度は、中間配当金として1株当たり27円、期末配当金として1株当たり27円、年間で1株当たり54円の配当を実施しました。また、自己株式11,020千株、19,999百万円の取得及び自己株式30,000千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合8.45%)の消却を行いました。これらにより、2024年度の総還元性向は118.7%となりました。
なお、2025年度から株主還元方針を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自社株買いは継続的実施を目指すことを新たな基本方針とします。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
当連結会計年度は、中間配当金として1株当たり27円、期末配当金として1株当たり27円、年間で1株当たり54円の配当を実施しました。また、自己株式11,020千株、19,999百万円の取得及び自己株式30,000千株(普通株式、消却前の発行済株式総数に対する割合8.45%)の消却を行いました。これらにより、2024年度の総還元性向は118.7%となりました。
なお、2025年度から株主還元方針を見直し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自社株買いは継続的実施を目指すことを新たな基本方針とします。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2024年8月9日 | 取締役会決議 | 8,923 | 27.00 |
| 2025年3月27日 | 定時株主総会決議 | 8,744 | 27.00 |