四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 139億8900万
- 2011年9月30日 +25.16%
- 175億900万
- 2012年9月30日 -25.58%
- 130億3000万
- 2013年9月30日 +22.35%
- 159億4200万
- 2014年9月30日 +5.67%
- 168億4600万
- 2015年6月30日 +26.3%
- 212億7700万
- 2016年6月30日 +7.31%
- 228億3200万
- 2017年6月30日 +6.91%
- 244億900万
- 2018年6月30日 -0.36%
- 243億2000万
- 2019年6月30日 -43.27%
- 137億9700万
- 2020年6月30日 -30.55%
- 95億8200万
- 2021年6月30日 +28.31%
- 122億9500万
- 2022年6月30日 +102.61%
- 249億1100万
- 2023年6月30日 -11.52%
- 220億4100万
- 2024年6月30日 +38.44%
- 305億1400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における世界経済は、サプライチェーンの混乱収束や半導体不足による供給制限の緩和などにより、一部の地域を除いて緩やかに回復しました。一方で、インフレ抑制のための各国における金融引き締めの継続や、回復が期待されたものの力強さを欠く中国経済、出口の見えないロシア・ウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続きました。2023/08/09 14:21
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比22,957百万円(6.4%)増の380,998百万円、営業利益は2,880百万円(7.6%)増の40,970百万円、経常利益は642百万円(1.7%)増の38,538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円(9.8%)減の21,842百万円となりました。
2018年5月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの1名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年4月に和解が成立しました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,520百万円を特別損失に計上しています。なお、この1名については、2023年7月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/08/09 14:21
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日) (1) 1株当たり四半期純利益 71.32円 65.26円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 24,207 21,842 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 24,207 21,842 普通株式の期中平均株式数(千株) 339,408 334,725 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 71.26円 65.21円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 279 253 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -