退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 129億5900万
- 2009年3月31日 +7.52%
- 139億3300万
- 2010年3月31日 +2.26%
- 142億4800万
- 2011年3月31日 +2.76%
- 146億4100万
- 2012年3月31日 -61.64%
- 56億1700万
- 2013年3月31日 +14.78%
- 64億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 102億1600万
- 2009年3月31日 +3.89%
- 106億1300万
- 2010年3月31日 +2.38%
- 108億6600万
- 2011年3月31日 +5.31%
- 114億4300万
- 2012年3月31日 -83.76%
- 18億5800万
- 2013年3月31日 +11.46%
- 20億7100万
- 2014年3月31日 -97.83%
- 4500万
- 2014年12月31日 +26.67%
- 5700万
- 2015年12月31日 +45.61%
- 8300万
- 2016年12月31日 -12.05%
- 7300万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 31億8000万
- 2018年12月31日 +56.1%
- 49億6400万
- 2019年12月31日 +36.3%
- 67億6600万
- 2020年12月31日 +26.99%
- 85億9200万
- 2021年12月31日 +20.96%
- 103億9300万
- 2022年12月31日 +15.18%
- 119億7100万
- 2023年12月31日 +14.03%
- 136億5000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 15:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 7,132 百万円 7,006 百万円 投資有価証券評価損 6,120 4,884
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2024/03/27 15:52