有価証券報告書-第143期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7,132	百万円	7,006	百万円
投資有価証券評価損	6,120		4,884
貸倒引当金	2,848		3,321
その他	6,509		6,834
繰延税金資産小計	22,611		22,047
評価性引当額	△9,789		△9,077
繰延税金資産合計	12,821		12,969
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△898		△877
その他有価証券評価差額金	△1,894		△2,338
その他	△1,245		△1,284
繰延税金負債合計	△4,038		△4,500
繰延税金資産の純額	8,782	百万円	8,469	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△21.1
税額控除(研究費総額税額控除等)	△2.3		△0.6
外国子会社合算課税	1.0		0.1
評価性引当額の増減	0.9		△8.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.0		2.6
その他	△0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	4.4	%