有価証券報告書-第138期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,431		6,718
投資有価証券評価損	5,016		6,996
環境対策引当金	1,879		1,719
貸倒引当金	126		1,205
その他	4,396		4,148
繰延税金資産小計	16,850		20,788
評価性引当額	△5,292		△8,713
繰延税金資産合計	11,557		12,074
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,118		△1,058
その他有価証券評価差額金	△4,515		△2,530
その他	△183		△988
繰延税金負債合計	△5,818		△4,577
繰延税金資産(負債)の純額	5,739	百万円	7,497	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,884	百万円	1,525	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,854		5,971

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△2.8
税額控除(研究費総額税額控除等)	△2.8		△4.9
評価性引当額の増減	△0.1		10.9
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	%	34.0	%