有価証券報告書-第136期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	709	百万円	687	百万円
退職給付引当金	5,383		5,568
投資有価証券評価損	4,728		5,451
減損損失	879		1,030
その他	4,165		3,500
繰延税金資産小計	15,865		16,239
評価性引当額	△5,617		△5,365
繰延税金資産合計	10,248		10,873
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,324		△1,185
固定資産特別償却積立金	△218		△125
前払年金費用	△860		△843
その他有価証券評価差額金	△4,305		△3,913
その他	△65		△89
繰延税金負債合計	△6,775		△6,157
繰延税金資産(負債)の純額	3,472	百万円	4,715	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,760	百万円	1,464	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,712		3,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.6
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.2		△3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
評価性引当額の増減	3.7		0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	%	27.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.7%、2019年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円、繰越利益剰余金が67百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が423百万円、特別償却積立金が5百万円、圧縮記帳積立金が61百万円、その他有価証券評価差額金が205百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しています。