有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	5,089	百万円	12,216	百万円
貸倒引当金	3,413		7,227
退職給付引当金	6,884		6,892
減損損失	6,133		5,709
賞与引当金	1,091		1,074
その他	4,077		3,985
繰延税金資産小計	26,688		37,104
評価性引当額	△10,042		△21,188
繰延税金資産合計	16,646		15,916
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,191		△2,505
その他	△2,115		△2,109
繰延税金負債合計	△5,306		△4,615
繰延税金資産の純額	11,339	百万円	11,301	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.9		△49.2
税額控除(研究費総額税額控除等)	△2.5		△0.8
評価性引当額の増減	1.5		25.3
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.0		0.0
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3	%	5.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更して計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。