訂正有価証券報告書-第139期(2019/01/01-2019/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,718	百万円	6,910	百万円
投資有価証券評価損	6,996		6,752
環境対策引当金	1,719		1,105
貸倒引当金	1,205		1,376
その他	4,148		4,388
繰延税金資産小計	20,788		20,534
評価性引当額	△8,713		△8,804
繰延税金資産合計	12,074		11,730
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,058		△1,003
その他有価証券評価差額金	△2,530		△2,558
その他	△988		△1,019
繰延税金負債合計	△4,577		△4,580
繰延税金資産の純額	7,497	百万円	7,149	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.4	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.5
税額控除(研究費総額税額控除等)	△4.9		△3.9
評価性引当額の増減	10.9		0.3
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%	24.5	%