有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,433	百万円	1,403	百万円
退職給付引当金	4,388		4,601
投資有価証券評価損	2,966		3,091
減損損失	1,632		1,261
その他	3,709		3,563
繰延税金資産小計	14,130		13,921
評価性引当額	△4,092		△4,243
繰延税金資産合計	10,038		9,677
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,735		△1,616
固定資産特別償却積立金	△539		△419
前払年金費用	△1,896		△1,740
その他有価証券評価差額金	△2,804		△2,895
その他	-		△30
繰延税金負債合計	△6,976		△6,702
繰延税金資産(負債)の純額	3,061	百万円	2,974	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,608	百万円	2,634	百万円
固定資産-繰延税金資産	452		340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.1
税額控除(研究費総額税額控除等)	△5.7		△5.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額の増減	7.2		0.5
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2	%	30.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は258百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が258百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。