有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,403	百万円	763	百万円
退職給付引当金	4,601		5,714
投資有価証券評価損	3,091		5,626
減損損失	1,261		1,127
その他	3,563		2,941
繰延税金資産小計	13,921		16,174
評価性引当額	△4,243		△4,712
繰延税金資産合計	9,677		11,461
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,616		△1,546
固定資産特別償却積立金	△419		△341
前払年金費用	△1,740		△1,022
その他有価証券評価差額金	△2,895		△4,164
その他	△30		△52
繰延税金負債合計	△6,702		△7,127
繰延税金資産(負債)の純額	2,974	百万円	4,334	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,634	百万円	1,383	百万円
固定資産-繰延税金資産	340		2,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△4.0
税額控除(研究費総額税額控除等)	△5.3		△8.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
評価性引当額の増減	0.5		2.4
その他	0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	%	25.8	%