訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	687	百万円	774	百万円
退職給付引当金	5,568		5,431
投資有価証券評価損	5,451		5,016
減損損失	1,030		1,056
環境対策引当金	1,077		1,879
その他	2,423		2,872
繰延税金資産小計	16,239		17,030
評価性引当額	△5,365		△5,292
繰延税金資産合計	10,873		11,737
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1,185		△1,118
固定資産特別償却積立金	△125		△87
前払年金費用	△843		-
その他有価証券評価差額金	△3,913		△4,515
その他	△89		△96
繰延税金負債合計	△6,157		△5,818
繰延税金資産(負債)の純額	4,715	百万円	5,919	百万円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,464	百万円	2,064	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,251		3,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△7.0
税額控除(研究費総額税額控除等)	△3.8		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
評価性引当額の増減	0.1		△0.1
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%	20.7	%