会計方針の変更を反映した当期首残高、退職給付に係る負債、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2012年3月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3661億6500万
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 4497億4600万
- 退職給付に係る負債
- 54億4800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 3263億7300万
- 退職給付に係る負債
- 100億5300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 112億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5211億3000万
- 退職給付に係る負債
- 115億4200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 145億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 180億6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- 13億300万
2019年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 222億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 254億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 5792億1300万
- 退職給付に係る負債
- 256億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 256億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
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2023年12月
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
- 退職給付に係る負債
- 294億8700万
- 持分法の適用範囲の変動
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