当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

種類別報酬の算定方法は以下のとおりであり、基準となる社長の報酬は、社外の有識者を中心とする経営諮問会議に諮った上で決定しています。

役位別定額報酬	社長の役位別定額報酬を基準とし、これに役位別に定められた指数を乗 じて算出した金額を基本として各役位別定額報酬としています。
業績連動型報酬	短期業績インセンティブとして、前年度の連結当期純利益実績額に一定の係数を乗じて算出した金額を社長報酬額とし、これを基準として役位別の指数により按分したものを業績連動型報酬としています。なお、社外取締役には上記算定方法による業績連動型報酬は支給していません。
ストックオプション報酬	中・長期的なインセンティブとして、1株あたり行使価格1円のストックオプション(行使期間を退任後一定期間に限定)を付与するものです。付与個数は、役位別に定める基準額をもとに決定しています。

(監査役報酬)
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。

2014/06/20 13:44

#2 対処すべき課題（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、上記1.に記載のとおり、中期経営計画「GS-Ⅲ」を実施しております。この期間における利益配分として、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2014/06/20 13:44

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微です。
2.企業結合に関する会計基準等

2014/06/20 13:44

#4 業績等の概要

このような状況においても、当社グループは持続的な成長を実現させるため、コア事業の世界戦略を加速するとともに、水・環境、エネルギー、光学・電子の各領域において次世代を担う事業の開発を積極的に推進しています。
2013年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の経営成績につきましては、売上高は前期比44,054百万円(11.9%)増の413,485百万円、営業利益は347百万円(0.7%)増の49,545百万円、経常利益は753百万円(1.6%)増の49,343百万円、当期純利益は592百万円(2.1%)増の29,390百万円となりました。
当社は、2013年4月1日付の組織改定に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。

2014/06/20 13:44

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2014/06/20 13:44

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、持続的な業績向上を通じた増配による株主還元を基本方針とし、2012年度から2014年度の中期経営計画『GS-Ⅲ』期間中においては、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としています。
当連結会計年度(2014年3月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり18円、年間で1株当たり36円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は42.9%となりました。

2014/06/20 13:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	28,798	29,390
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	28,798	29,390
普通株式の期中平均株式数(千株)	348,552	350,162

1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は43銭減少しています。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13円77銭減少しています。

2014/06/20 13:44