新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2014/06/20 13:44

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		金銭報酬	ストックオプション報酬(注2)

(注)1.上記の支給人員には、2013年6月21日開催の当社第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでいます。
2.執行役員兼務取締役(6名)に対して、執行役員分のストックオプション報酬として、別途新株予約権27百万円を付与しています。
3.2013年6月21日開催の当社第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して、2006年度までに引当金として繰り入れていた退職慰労金128百万円を支給しています。

2014/06/20 13:44

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2007年5月16日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2008年5月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2009年5月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 15名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2010年5月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 16名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2011年4月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 14名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2012年4月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2013年4月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

決議年月日	2014年4月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名当社執行役員(当社取締役兼任者および海外勤務者を除く) 17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2014/06/20 13:44

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社(クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbHおよびEVAL Europe N.V.の8社をいう。)の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。
② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/20 13:44

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1.当事業年度の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数1,486,000株、処分価額の総額1,754,139,450円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数587株、処分価額の総額692,928円)です。
2.当期間の「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数4,500株、処分価額の総額5,312,048円)および単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数27株、処分価額の総額31,872円)です。なお、当期間における株式数および処分価額の総額には、2014年6月1日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

2014/06/20 13:44

#6 対処すべき課題（連結）

本プランに定められた手続(以下「大量買付ルール」といいます。)では、当社株式の保有割合が20%以上となる買付け等(以下「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大量買付者」といいます。)を行う大量買付者には大量買付行為を行う前に、大量買付行為に対する皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を提供していただくこととしております。当社取締役会は、当該情報に基づき所定の評価期間内に大量買付行為に対する意見を取りまとめ、株主の皆様に公表するとともに、必要に応じて大量買付者との間で大量買付行為の条件・方法について協議し、株主の皆様に対する代替案の策定等を行います。
大量買付者が大量買付ルールに従わずに大量買付行為を行おうとする場合には、当社取締役会は、当該大量買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう敵対的買収行為とみなし、新株予約権の無償割当てによる対抗措置を発動することができるものとします。他方、大量買付者が大量買付ルールに従って大量買付行為を行う場合には、当該大量買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると明白に認められる場合を除き、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は発動しません。
当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、社外取締役および社外監査役で構成される特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告または当社取締役会の判断に基づき対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を招集する場合には、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。

2014/06/20 13:44

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利

2014/06/20 13:44

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2014/06/20 13:44

#9 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2014/06/20 13:44

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の付与)
当社は2014年4月25日および2014年5月14日の取締役会において会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき、当社の取締役および執行役員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しました。その内容は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

2014/06/20 13:44

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定していません。
(新株予約権の付与)
当社は2014年4月25日および2014年5月14日の取締役会において会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき、当社の取締役および執行役員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しました。その内容は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

2014/06/20 13:44

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
普通株式増加数(千株)	419	775
(うち新株予約権)(千株)	(419)	(775)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は43銭減少しています。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13円77銭減少しています。

2014/06/20 13:44