当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しました。これにより、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。加えて、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2,366百万円増加し、退職給付に係る資産、利益剰余金がそれぞれ1,826百万円、2,712百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微です。

2014/10/31 11:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。
当社は、上記1.に記載のとおり、中期経営計画「GS-Ⅲ」を実施しております。この期間における利益配分として、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としております。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

2014/10/31 11:01

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2013年4月1日至 2013年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日至 2014年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	45.04円	48.62円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	15,765	17,035
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	15,765	17,035
普通株式の期中平均株式数(千株)	350,029	350,385
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	44.91円	48.52円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	1,052	681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/10/31 11:01