当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 293億9000万
- 2014年12月31日 -27.54%
- 212億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 219億8900万
- 2014年12月31日 -33.46%
- 146億3100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/03/27 13:39
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.79 27.82 12.16 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 種類別報酬の算定方法は以下のとおりであり、基準となる社長の報酬は、社外の有識者を中心とする経営諮問会議に諮った上で決定しています。2015/03/27 13:39
(監査役報酬)役位別定額報酬 社長の役位別定額報酬を基準とし、これに役位別に定められた指数を乗 じて算出した金額を基本として各役位別定額報酬としています。 業績連動型報酬 短期業績インセンティブとして、前年度の連結当期純利益実績額に一定の係数を乗じて算出した金額を社長報酬額とし、これを基準として役位別の指数により按分したものを業績連動型報酬としています。なお、社外取締役には上記算定方法による業績連動型報酬は支給していません。 ストックオプション報酬 中・長期的なインセンティブとして、1株あたり行使価格1円のストックオプション(行使期間を退任後一定期間に限定)を付与するものです。付与個数は、役位別に定める基準額をもとに決定しています。
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。2015/03/27 13:39
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用、繰越利益剰余金がそれぞれ4,193百万円、2,712百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/03/27 13:39
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,366百万円増加し、退職給付に係る資産、利益剰余金がそれぞれ1,826百万円、2,712百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 2015/03/27 13:39
3.株主の皆様への利益配分についての基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるべく、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来の成長力の確保に配慮しつつ、適正な利益配分を行うよう努めています。具体的には、連結当期純利益に対する配当性向は35%以上を目標とし、持続的な業績向上を通じて、増配を実施してまいりました。1株当たりの年間配当金は、2002年度の9円から2013年度の36円へと拡大しました。
当社は、上記1.に記載のとおり、中期経営計画「GS-STEP」を今後3年間で実施いたします。この期間における利益配分は、連結当期純利益に対する総還元性向を35%以上、1株当たり年間配当金を36円以上といたします。今後とも、中長期的視点から、株主の皆様に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存です。 - #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)2015/03/27 13:39
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2013年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日) - #7 業績等の概要
- 当期の連結業績は決算日変更により、当社ならびに3月決算であった子会社は2014年4月1日から2014年12月31日の9ヶ月間を、12月決算の子会社は2014年1月1日から2014年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。前期と比較する場合については、当連結対象期間と同一の期間に調整した数値を「補正」の前期実績とし、増減比を記載しています。2015/03/27 13:39
2014年度(2014年4月1日~2014年12月31日)の経営成績につきましては、売上高は前期比71,483百万円(21.0%)増の411,408百万円、営業利益は2,048百万円(5.4%)増の40,298百万円、経常利益は1,721百万円(4.5%)増の40,084百万円、当期純利益は1,829百万円(7.9%)減の21,296百万円となりました。
(単位:億円、単位未満四捨五入) - #8 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2015/03/27 13:39
当社は株主に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、前中期経営計画「GS-Ⅲ」期間中は、持続的な業績向上を通じた増配による株主還元を基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向35%以上を目標としてきました。
この方針の下、当連結会計年度(2014年12月期)は、中間配当として1株当たり18円、期末配当として1株当たり9円、年間で1株当たり27円の配当を実施しました。その結果、連結当期純利益に対する配当性向は44.4%となりました。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2015/03/27 13:39
項目 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2014年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 29,390 21,296 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 29,390 21,296 普通株式の期中平均株式数(千株) 350,162 350,424