#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年1月1日から2016年12月31日までのものは32.8%、2017年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が223百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が728百万円、その他有価証券評価差額金額が350百万円、特別償却積立金が19百万円、圧縮記帳積立金が134百万円それぞれ増加しています。
2016/03/29 14:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から2016年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、2017年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は467百万円減少し、法人税等調整額が840百万円、利益剰余金が153百万円、その他有価証券評価差額金が360百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整額が140百万円減少しています。
2016/03/29 14:29