3405 クラレ

3405
2026/03/17
時価
5192億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
赤字-185.94倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.47-1.54倍
(2010-2025年)
配当 予
3.8%
ROE 予
5.39%
ROA 予
3.07%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
2017/03/24 16:46
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△14,067百万円には、セグメント間取引消去1,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,502百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額86,847百万円には、セグメント間取引消去△35,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産122,720百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2017/03/24 16:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/03/24 16:46
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2017/03/24 16:46
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微です。2017/03/24 16:46
#6 対処すべき課題(連結)
2017年度は米国新大統領の政策、英国の欧州連合からの離脱による欧州諸国との関係性の変化及び欧州主要国で予定されている国政選挙などにより、世界経済は不透明感が増すことが懸念されます。このような環境のもと当社グループは、コア事業において買収事業のシナジー発現を加速するとともに、技術革新を推進し顧客ニーズに合った開発を行っていきます。また、全事業において品質及びコスト競争力を高めると同時に、グローバルITや人材活用など経営基盤の強化も進めます。さらに将来の成長戦略の一環として、当社100%出資の子会社であるクラレケミカル株式会社を2017年1月1日付けで吸収合併し、技術や知見などを複合的に組み合わせた技術革新を進めるとともに、海外ネットワークなど当社グループが保有する経営資源を最大限活用し炭素材料事業の強化・拡大を加速します。
中期経営計画「GS-STEP」は最終年度である2017年度に売上高6,500億円、営業利益900億円、売上高営業利益率13.8%、1株当たり当期純利益163円を掲げていますが、事業を取り巻く環境の変化により拡大のスピードが遅れた事業や戦略の修正を余儀なくされた事業などもあり、現時点で目標の達成が困難な状況です。
このような状況を真摯に受け止め、「GS-STEP」最終年にあたり、残された課題を確実に実行していくとともに、施策の効果発現が遅れている事業や市場環境の変化などにより見直しが必要な事業においては戦略の修正を行い、2018年から新たに始まる新中期経営計画に繋げていく所存です。
2017/03/24 16:46
#7 業績等の概要
このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、2015年度よりスタートした中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行しています。
2016年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比36,529百万円(7.0%)減の485,192百万円、営業利益は1,749百万円(2.6%)増の67,827百万円、経常利益は1,645百万円(2.5%)増の66,181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,650百万円(13.0%)増の40,400百万円となりました。
[ビニルアセテート]
2017/03/24 16:46

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