#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△15,263百万円には、セグメント間取引消去1,188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,451百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額99,677百万円には、セグメント間取引消去△38,914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,591百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2018/04/17 9:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/04/17 9:12
#4 業績等の概要: このような状況において、当社グループは「世界に存在感を示す高収益スペシャリティ化学企業」を実現すべく、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「GS-STEP」において掲げた経営戦略を順次実行してきました。
2017年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比33,250百万円(6.9%)増の518,442百万円、営業利益は7,290百万円(10.7%)増の75,117百万円、経常利益は6,817百万円(10.3%)増の72,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,201百万円(32.7%)増の53,601百万円となりました。
前連結会計年度において「活性炭事業」、「エネルギー材料事業」をその他セグメントに区分していましたが、2017年1月1日のクラレケミカル株式会社の吸収合併に伴い、当連結会計年度にはこれらの事業を「炭素材料事業」に統合し機能材料セグメントへ編入しました。なお、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上記3つの経営戦略に基づく具体的施策の実施において、事業活動における環境負荷の低減、地球環境や社会問題の解決に貢献する製品やサービスの提供、安全・安心な製品やサービスの提供の拡大を通じ、自然環境や生活環境の向上に貢献します。
当社グループは本年度よりスタートした中期経営計画「PROUD 2020」の経営戦略に基づく諸施策を着実に実行し、最終年度である2020年度には、売上高6,500億円、営業利益900億円、売上高営業利益率14%の達成を目指しています。「PROUD 2020」期間中は長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」のスタートの3年間として、ビニルアセテートの更なる拡大に加え、第二、第三の柱となるイソプレン、炭素材料の強化を加速し、将来を見据えた新たな事業ポートフォリオの構築に取り組んでいく所存です。クラレグループは創立100周年に向って、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として、大きく飛躍するため、今後も挑戦し続けます。
さて、当社は、2017年2月に浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の製造販売に関して公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。また、2017年3月には防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札について、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。当社は、これら一連の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、経営上の重要課題と捉え、経営トップから法令遵守徹底のメッセージを繰り返し発信しました。また、独占禁止法遵守指針の周知・徹底や社内体制整備を含む様々なコンプライアンス推進の施策を行い、社員の意識改革に取り組んでいます。今後も再発防止を徹底し、信頼回復に向けて一層の努力をしてまいります。
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