#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益の調整額△3,876百万円には、セグメント間取引消去162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,039百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ. 当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△1,609百万円には、セグメント間取引消去569百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,179百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。なお、主な本社管理部門費は、従来、全社費用として認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。2018/05/15 13:38
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ177百万円減少しています。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業利益は1,010百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,012百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは当連結会計年度より中期経営計画『PROUD 2020』をスタートさせました。初年度にあたり、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、『PROUD 2020』で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施していくとともに、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比22,815百万円(18.1%)増の149,158百万円、営業利益は516百万円(2.3%)増の23,300百万円、経常利益は812百万円(3.7%)増の22,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は451百万円(3.0%)増の15,725百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
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