四半期報告書-第138期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

1.会計方針の変更
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の営業利益は1,010百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,012百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。