- 3405
- 2026/09/16
- 時価
- 5483億円
- PER 予
- 13.67倍
- 2010年以降
- 赤字-185.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.47-1.54倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.53%
- ROE 予
- 5.29%
- ROA 予
- 2.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (たな卸資産の評価方法の変更)2018/08/23 11:13
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の「ビニルアセテート」のセグメント利益が715百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が703百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が183百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が297百万円増加し、「その他」のセグメント利益が233百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更) - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (たな卸資産の評価方法の変更)2018/08/23 11:13
当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間から主として先入先出法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。
この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期比50,042百万円(19.9%)増の301,382百万円、営業利益は407百万円(1.1%)増の38,188百万円、経常利益は48百万円(0.1%)減の36,490百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(1.6%)減の23,822百万円となりました。2018/08/23 11:13
なお、第1四半期連結会計期間より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年1月1日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当第2四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。