- 3405
- 2026/09/04
- 時価
- 5556億円
- PER 予
- 13.85倍
- 2010年以降
- 赤字-185.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.47-1.54倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.48%
- ROE 予
- 5.29%
- ROA 予
- 2.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)2022/08/10 13:27
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (1)買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。2022/08/10 13:27
(2)顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
(3)商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項2022/08/10 13:27
(報告セグメントの売上高及び利益の測定方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績の状況2022/08/10 13:27
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、総じて回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流の混乱、インフレの加速及び政策金利の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、景気の先行きは不透明感が増しました。かかる状況下、当社グループの業績においては、売上高は358,040百万円(前年同期は302,296百万円)、営業利益は38,089百万円(同30,398百万円)、経常利益は37,896百万円(同28,496百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,207百万円(同11,710百万円)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として4,915百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年1月1日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当第2四半期連結累計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年1月1日から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当第2四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が44,672百万円減少しています。