#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(たな卸資産の評価方法の変更)
2024/02/29 15:38
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,288百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額85,718百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。2024/02/29 15:38
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,097百万円増加しています。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,215百万円増加しています。
2024/02/29 15:38
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部の連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,181百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は412百万円減少しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は412百万円減少しています。
2024/02/29 15:38
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は1,234百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,236百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は129百万円増加しています。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が1,236百万円増加し、たな卸資産の増減額が1,234百万円減少し、その他が1百万円減少しています。
2024/02/29 15:38
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(たな卸資産の評価方法の変更)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心に安定的な成長を維持してきましたが、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や、新興国からの資金流出による信用不安などにより、年度後半にかけ、減速局面に入ってまいりました。また、化学業界におきましては、年度を通じた原燃料価格の上昇が企業収益の圧迫要因となりました。かかる状況下、当社の業績においても第3四半期連結累計期間までは計画線上で推移していましたが、当第4四半期連結会計期間は前連結会計年度の業績を下回る結果となりました。当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「PROUD 2020」をスタートさせました。初年度は、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指して、「PROUD 2020」で掲げた主要経営戦略の具体的施策を順次実施し、中長期的な視点に基づく、新たな事業ポートフォリオ構築への取り組みを開始しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は前年同期比84,553百万円(16.3%)増の602,996百万円、営業利益は10,557百万円(13.8%)減の65,794百万円、経常利益は13,067百万円(17.6%)減の61,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20,898百万円(38.4%)減の33,560百万円となりました。なお、当連結会計年度より、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法を先入先出法に統一しており、経営成績の前年比較の説明は、遡及処理後の数値を適用しています。さらに、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法と耐用年数、及び全社共通費の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
加えて、当社は、前連結会計年度においてクラリーノ事業を機能材料セグメントに区分していましたが、2018年1月1日付の組織改定に伴い繊維セグメントへ編入しました。当連結会計年度の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。
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