- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2024/02/29 15:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。
2024/02/29 15:39- #3 事業等のリスク
当社グループは、日本国内及び欧州、北米、アジア、豪州などの海外諸地域で生産、販売を展開しています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。このため想定を超える為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
2024/02/29 15:39- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
環境対策引当金
当事業年度において、従来から固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分に係わる支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上していましたが、廃棄処理の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上しています。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益が1,009百万円増加しています。
2024/02/29 15:39- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
環境対策引当金
当連結会計年度において、従来から固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分に係わる支出に備えるため、その処理費用見積額を環境対策引当金として計上していましたが、廃棄処理の進捗に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を特別利益に計上しています。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が1,009百万円増加しています。
2024/02/29 15:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、IAS第17号におけるオペレーティング・リース(借手)については、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は有形固定資産のその他17,920百万円、流動負債のその他1,161百万円及び固定負債のその他17,025百万円が増加しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2024/02/29 15:39- #7 固定資産の減価償却の方法
2.
固定資産の減価償却の方法
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) |
| ・定額法 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械及び装置…………………………主として10年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法 | | |
| なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。 |
| (3)リース資産 | | |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
- #8 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
- 固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。2024/02/29 15:39 - #9 引当金の計上基準
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
2024/02/29 15:39- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2024/02/29 15:39- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
2024/02/29 15:39- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2024/02/29 15:39- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/02/29 15:39- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにCalgon Carbon Corporation及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCalgon Carbon Corporation株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。
| 流動資産 | 39,420 | 百万円 |
| 固定資産 | 96,850 | |
| のれん | 50,511 | |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 資産 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 米国 | 事業用資産 | 合成樹脂関連資産 | その他無形固定資産等 | 3,356 |
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △1,058 | | △1,003 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,530 | | △2,558 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,593 | | △2,642 | |
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △1,139 | | △1,090 | |
| その他 | △2,094 | | △2,982 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加57,381百万円等の一方、無形固定資産の減少14,215百万円等により前連結会計年度末比44,053百万円増の991,149百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行24,000百万円、未払費用の増加38,289百万円及びその他固定負債の増加17,087百万円等の一方、短期借入金の減少11,675百万円等により前連結会計年度末比72,541百万円増の452,604百万円となりました。有形固定資産及びその他固定負債増加の要因は、主として当連結会計年度より一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したため、使用権資産とリース負債がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比28,488百万円減少し、538,545百万円となりました。自己資本は525,151百万円となり、自己資本比率は53.0%となりました。
2024/02/29 15:39- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。
2024/02/29 15:39- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
2024/02/29 15:39- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.
固定資産の減価償却の方法
| (1)有形固定資産(リース資産を除く) |
| ・定額法 |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりです。・建物………………………………31～50年・機械及び装置…………………………主として10年 |
| (2)無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法 | | |
| なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。 |
| (3)リース資産 | | |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 |
3.引当金の計上基準
- #22 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。2024/02/29 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
