当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、棚卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。
なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。

2024/02/29 15:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
評価性引当額の増減	15.3	16.0
のれん償却額	38.0	17.7
適用税率差異	117.4	26.6

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#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん……………………	15年～20年
・顧客関係資産……………	9年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
③ リース資産

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