クラレ(3405)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 285億9600万
- 2009年3月31日 -31.17%
- 196億8400万
- 2010年3月31日 -8.85%
- 179億4100万
- 2011年3月31日 -29.07%
- 127億2500万
- 2012年3月31日 -9.33%
- 115億3800万
- 2013年3月31日 +113.72%
- 246億5900万
- 2014年3月31日 +7.86%
- 265億9800万
- 2014年12月31日 +17.37%
- 312億1700万
- 2015年12月31日 -8.5%
- 285億6400万
- 2016年12月31日 -8.08%
- 262億5600万
- 2017年12月31日 -6.43%
- 245億6700万
- 2018年12月31日 +170.63%
- 664億8500万
- 2019年12月31日 -7.71%
- 613億5700万
- 2020年12月31日 -16.71%
- 511億500万
- 2021年12月31日 +2.99%
- 526億3500万
- 2022年12月31日 +6.5%
- 560億5800万
- 2023年12月31日 -1.2%
- 553億8600万
- 2024年12月31日 -3.24%
- 535億9100万
- 2025年12月31日 -2.57%
- 522億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2026/03/25 16:52
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。2026/03/25 16:52
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/25 16:52
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 評価性引当額の増減等 4.8 43.0 のれん償却額 2.0 6.1 適用税率差異 △3.3 △2.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/25 16:52
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)