当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。
なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(6)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
評価性引当額の増減	16.0	1.2
のれん償却額	17.7	1.4
適用税率差異	26.6	0.5

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#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積り及び仮定について当該訴訟に関連する新たな情報の入手等により見直しが必要になった場合や原告との間で和解に至った場合などに、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において訴訟関連損失が追加計上される可能性があります。
(Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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