訂正有価証券報告書-第141期(2021/01/01-2021/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訴訟関連損失4,296百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されています。当社グループは本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っています。連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失4,296百万円に含めて計上しています。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該訴訟関連損失の見積りにおいては、当社グループは取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について当該訴訟に関連する新たな情報の入手等により見直しが必要になった場合や原告との間で和解に至った場合などに、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において訴訟関連損失が追加計上される可能性があります。
(Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
機能材料セグメントに属するCalgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん37,395百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Calgon Carbon Corporationにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響を含む顧客企業における設備投資の遅れや在庫調整による影響等により、前連結会計年度まではのれん償却費計上後の営業損益は継続してマイナスとなっていたものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応等により、当連結会計年度は業績が回復基調にあり、のれん償却費計上後の営業損益はプラスに転じました。当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度において、業績が引き続き回復し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の回復による売上高の増加、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りを踏まえた予測が行われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。