クラレ（3405）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 285億9600万
2009年3月31日 -31.17%: 196億8400万
2010年3月31日 -8.85%: 179億4100万
2010年12月31日 -21.36%: 141億800万
2011年3月31日 -9.8%: 127億2500万
2011年6月30日 +15.9%: 147億4800万
2011年9月30日 -4.25%: 141億2100万
2011年12月31日 -12.54%: 123億5000万
2012年3月31日 -6.57%: 115億3800万
2012年6月30日 +246.28%: 399億5400万
2012年9月30日 -3.82%: 384億2600万
2012年12月31日 -3.36%: 371億3300万
2013年3月31日 -33.59%: 246億5900万
2013年6月30日 +3.88%: 256億1600万
2013年9月30日 +1.99%: 261億2600万
2013年12月31日 -2.75%: 254億800万
2014年3月31日 +4.68%: 265億9800万
2014年6月30日 +156.02%: 680億9700万
2014年9月30日 -2.01%: 667億3000万
2014年12月31日 -53.22%: 312億1700万
2015年3月31日 -7.11%: 289億9800万
2015年6月30日 +10.56%: 320億5900万
2015年9月30日 -5.77%: 302億800万
2015年12月31日 -5.44%: 285億6400万
2016年3月31日 -2.44%: 278億6800万
2016年6月30日 -12.02%: 245億1900万
2016年9月30日 -2.8%: 238億3300万
2016年12月31日 +10.17%: 262億5600万
2017年3月31日 -4.47%: 250億8300万
2017年6月30日 -0.3%: 250億900万
2017年9月30日 -0.35%: 249億2100万
2017年12月31日 -1.42%: 245億6700万
2018年3月31日 +315.86%: 1021億6400万
2018年6月30日 +2.25%: 1044億6500万
2018年9月30日 +1.21%: 1057億2500万
2018年12月31日 -37.12%: 664億8500万
2019年3月31日 -1.75%: 653億2400万
2019年6月30日 -4.31%: 625億900万
2019年9月30日 -1.82%: 613億6900万
2019年12月31日 -0.02%: 613億5700万
2020年3月31日 -2.46%: 598億4500万
2020年6月30日 -2.39%: 584億1400万
2020年9月30日 -3.11%: 565億9700万
2020年12月31日 -9.7%: 511億500万
2021年3月31日 +4.72%: 535億1500万
2021年6月30日 -1.68%: 526億1800万
2021年9月30日 -0.76%: 522億1800万
2021年12月31日 +0.8%: 526億3500万
2022年3月31日 +4.35%: 549億2600万
2022年6月30日 +8.99%: 598億6200万
2022年9月30日 +3.53%: 619億7700万
2022年12月31日 -9.55%: 560億5800万
2023年3月31日 -1.12%: 554億3000万
2023年6月30日 +6.34%: 589億4600万
2023年9月30日 +0.84%: 594億3900万
2023年12月31日 -6.82%: 553億8600万
2024年3月31日 +4.26%: 577億4600万
2024年6月30日 -0.99%: 571億7400万
2024年9月30日 -13.03%: 497億2500万
2024年12月31日 +7.77%: 535億9100万
2025年3月31日 -7.36%: 496億4800万
2025年9月30日 +2.73%: 510億300万
2025年12月31日 +2.37%: 522億1200万
2026年3月31日 -0.92%: 517億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/25 16:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

2026/03/25 16:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減等	4.8	43.0
のれん償却額	2.0	6.1
適用税率差異	△3.3	△2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 16:52

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/25 16:52