のれん
連結
- 2016年12月31日
- 262億5600万
- 2017年12月31日 -6.43%
- 245億6700万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。2018/04/17 9:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。2018/04/17 9:12
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/04/17 9:12
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2016年12月31日) 当連結会計年度(2017年12月31日) 税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 0.8 △11.1 のれん償却額 0.7 0.6 適用税率差異 △0.4 0.8
2017年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、2018年1月1日以降に開始する連結会計年度から法人所得税率が変更されることになりました。これに伴い、当社の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2018年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については主として従来の36.7%から24.1%に、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については主として従来の37.5%から23.5%となります。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,486百万円2018/04/17 9:12
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な償却年数は以下のとおりです。2018/04/17 9:12
ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に償却しています。・のれん…………………… 15年または20年 ・顧客関係資産…………… 9年~20年
③ リース資産