訂正有価証券報告書-第137期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外は定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物…………	31年～50年
・機械装置及び運搬具……	4年～9年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん……………………	15年または20年
・顧客関係資産……………	9年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法