有価証券報告書-第140期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物…………	16年～50年
・機械装置及び運搬具……	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。

・のれん……………………	15年～20年
・顧客関係資産……………	9年～20年

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法
なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。