当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、AI関連投資などにより底堅く推移したものの、中東情勢の悪化を背景に先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、旺盛な設備投資などを背景に緩やかな回復が続いたものの、原燃料価格高騰による需要停滞の懸念が高まりました。米国経済は、AI関連投資や堅調な内需に支えられ底堅く推移したものの、物価や政策動向を巡る不確実性から成長ペースは緩やかなものとなりました。欧州経済は物価高騰や先行きの不透明感が続き、低成長が継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が継続したことに加え、内需も力強さを欠き、低成長が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比31,077百万円(7.8%)増の431,035百万円、営業利益は2,578百万円(9.8%)増の28,839百万円、経常利益は4,699百万円(22.1%)増の25,984百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円(1.4%)増の14,230百万円となりました。
また、2026年1月1日に組織改定を行い、エレクトロニクスマテリアルズ推進本部に属する各事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。当中間連結会計期間の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。
2026/08/07 15:03
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