有価証券報告書-第145期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
4.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び臨時給与(賞与)を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2025年12月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。
また、対象者がいない場合は「-」としています。
3.男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。
4.「-」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ビニルアセテート | 4,607 |
| [126] | |
| イソプレン | 1,183 |
| [40] | |
| 機能材料 | 3,085 |
| [277] | |
| 繊維 | 1,509 |
| [59] | |
| トレーディング | 433 |
| [-] | |
| その他 | 902 |
| [740] | |
| 全社 | 398 |
| [8] | |
| 合計 | 12,117 |
| [1,250] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 4,715 | 42.2 | 17.8 | 8,089,641 |
| [149] |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ビニルアセテート | 1,549 |
| [34] | |
| イソプレン | 802 |
| [23] | |
| 機能材料 | 904 |
| [52] | |
| 繊維 | 933 |
| [28] | |
| トレーディング | - |
| [-] | |
| その他 | 150 |
| [4] | |
| 全社 | 377 |
| [8] | |
| 合計 | 4,715 |
| [149] |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
4.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び臨時給与(賞与)を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2025年12月31日現在
| 会社名 | 管理職に占める女性の割合(%) (注)1 | 男性の 育児休業取得率(%) (注)2 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%) (注)1、3、4 | ||
| 全従業員 | うち正規雇用従業員 | うちパート・ 有期雇用従業員 | |||
| ㈱クラレ | 7.7 | 102.7 | 76.9 | 79.5 | 75.5 |
| クラレトレーディング㈱ | 2.2 | 100.0 | 61.0 | 61.4 | - |
| クラレプラスチックス㈱ | 5.3 | 100.0 | 67.5 | 69.2 | 82.2 |
| クラレエンジニアリング㈱ | 0.0 | 83.3 | 63.3 | 66.5 | - |
| クラレテクノ㈱ | 0.0 | 85.7 | 80.9 | 83.1 | 98.1 |
| クラレ西条㈱ | 0.0 | 85.7 | 70.4 | 70.4 | - |
| ㈱倉敷国際ホテル | 15.0 | - | 46.6 | 68.2 | 63.0 |
| クラレファスニング㈱ | 0.0 | 100.0 | 61.6 | 61.6 | - |
| クラレノリタケデンタル㈱ | 4.8 | 81.8 | 47.0 | 78.8 | 79.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。
また、対象者がいない場合は「-」としています。
3.男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。
4.「-」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。