有価証券報告書-第136期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
当社のベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、2016年1月に、欧州委員会が当該税制は違法な国庫補助であると決定し、ベルギー政府に対して当該税制により免除された税額について追徴課税を行うよう命令を下しました。当該決定に対して、ベルギー政府はすでに取消の訴訟を提起していましたが、ベルギー子会社も2016年7月に取消の訴訟を提起しました。
なお、2015年度に、ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,994百万円に最終的な税負担リスク割合を勘案して見積もった額を計上していましたが、2016年12月にベルギー政府が追徴課税額を決定したことに伴い、当該見積額を変更しました。この変更が当連結会計年度に与える影響は軽微です。